特定(危険)空き家等の除却費用の一部を補助します!「空家等除却支援制度」について

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空家等除却支援制度

近年、空き家や廃屋の増加に伴い、老朽家屋の倒壊や建築材の飛散等の危険を含む問題が増加しており、空き家等の管理不全な状態による事故や火災の発生による第三者への被害が危惧されております。
備前市では、放置することが不適切な状態の空家等の除却を促進し、地域の住環境の向上を目的として、老朽化した空き家等を除却しようとする場合にその費用の一部を補助する制度を設けました。

★特定空家とは?

1.補助対象空家等(下記のすべてに該当すること)

(1)市内に存するものであること。
(2)特定(危険)空家又はそれになり得る空家であること。
(3)昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。
(4)居住その他使用がなされていない状態で概ね1年以上経過していること。
(5)登記事項証明書に所有権以外の権利設定がある場合において、当該権利を有する全ての人及び団体から該当空家の除却について同意を得ていること。
(6)個人が所有権を有している建築物であること。
(7)公共事業による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。
(8)この補助金に類する他の補助金等の交付を受けていないこと。
※敷地を同じくする補助対象空家等(所有者が異なるものを除く)は同一のものとみなします。

2.補助対象者(下記のすべてに該当すること)

(1)補助対象空家等の所有権を有する個人、又は補助対象空家等の除却を実施することについて補助対象空家等の所有権を有する者の承認を得た親族。
(2)市税の滞納がない者。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者を含む)でないこと。

3.補助対象事業

平成29年4月1日以降に補助対象空家等について市内施工業者が施工する工事等で、①~③のいずれかに該当する事業が対象となります。
① 除却工事を行うもの。
② 除却工事及び附帯工事(門扉及び塀の撤去等)を行うもの。
③ 応急措置を行うもの。 

★除却工事・応急措置の範囲、解体工事業者について

4.補助金額

補助対象事業のうち、①②については補助対象者が負担する3分の2以内の額で上限50万円、③については3分の2以内の額で上限20万円となります。

5.受付期間

平成29年4月3日から平成30年1月31日

補助金の申請をされる方は、必ず事前にご相談ください。申請手続き前に、当該建物が補助対象空家等に該当するか現地確認いたします。

★申請から支給までの流れ ★Q&A ★記入例

〇交付申請様式・・・第1号第2-1号第2-2号第3号第4号別紙
〇変更申請様式・・・第7号
〇実績報告様式・・・第9号
〇請求様式・・・第11号

申込・問合わせ

〒705-8602 備前市東片上126番地
備前市まちづくり部まち整備課空き家対策係
℡0869-64-1851 FAX0869-64-1850

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